(株)高橋不動産鑑定事務所  
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高橋不動産管理

業務内容

こんなときに、不動産鑑定評価書がお役に立ちます。

売買・交換
  不動産鑑定評価書は、不動産の適正な価格(賃料)を把握できるとともに、取引価格決定の有力な資料となります。また、不動産鑑定士が評価した公正な鑑定評価額を相手方に提示することにより、取引を円滑に進めることができます。

担保評価
  不動産を担保として融資を受ける場合には、不動産鑑定評価書が借入額決定の有力な資料となります。一方金融機関においては、融資額決定の有力な資料となります。

税務対策・株主対策
関連会社間の取引、会社と会社役員との取引、親族間の取引等においては、不動産鑑定評価書が取引価格の妥当性を証明する資料となります。

相続
  遺産相続を円滑に進めるためには、相続財産の公平な分配が不可欠です。不動産の専門家であり、公正な第三者である不動産鑑定士が署名・捺印した不動産鑑定評価書により、相続財産の適正な価格を把握し、公平に分配することができます。

訴訟・課税上の不服申立
  不動産に関わる様々な紛争を迅速に解決するには、不動産の専門家であり、公正な第三者である不動産鑑定士が署名・捺印した不動産鑑定評価書により、不動産の適正な価格を把握することが不可欠です。また、課税上の不服申立を行う際には、公的に認められた不動産鑑定評価書が客観的な根拠となります。

賃貸借
  地代・家賃の設定・改定にあたっては、不動産の専門家であり、公正な第三者である不動産鑑定士が署名・捺印した不動産鑑定評価書により、貸主・借主双方が納得できる適正な地代・家賃を把握できます。また、借地権価格・底地価格・借地権割合等も同様に把握できます。

減損会計
  減損会計とは、企業の保有する不動産の時価が帳簿価格に比べて著しく下落している場合に、その差額を損失として計上する制度です。不動産鑑定評価書により、不動産の適正な時価を把握することができます。

敷地の分割・隣接地の併合を前提とした売買
  敷地の一部を分割して売却する場合、又は隣接地の一部を分割して買取る場合等には、一般的に通常の売買とは価格が異なります。不動産鑑定士が評価した公正な鑑定評価額を相手方に提示することにより、取引を円滑に進めることができます。

国土利用計画法
・届出制に基づく土地に関する権利、移転等の届出をするとき
・住宅地(一戸建住宅、マンション等を含む)の分筆等をするにあたって事前確認を受けるとき

お見積りから鑑定評価書提出までの流れ

1. お見積りフォーム・電話・FAXにて見積り依頼(無料)
2. ご依頼フォーム・電話・FAXにて正式依頼
3. 打合せ(依頼目的・条件・提出期限等の確認)
4. 現地調査(必要に応じてお客様立会)、公法上の規制等の調査
5. 鑑定評価作業
6. 作業の経過・概算評価額等のご報告
7. 鑑定評価額の決定
8. 鑑定評価書作成
9. 鑑定評価書提出

 

※正式依頼から鑑定評価書提出まで2週間〜1ヶ月となります。
お急ぎの方はご相談頂ければ対応いたします。

必要書類

登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面・建物間取図・固定資産税評価証明書等
お持ちでない場合は、こちらで取得させていただきます。

費用

 鑑定評価額により異なります。
 お見積りフォーム・電話・FAX・メールにてお問合せください。

(参考例)  
土地のみ 評価額1,000万円の場合 → ¥180,000
  評価額3,000万円の場合 → ¥260,000
  評価額5,000万円の場合 → ¥310,000
  評価額1億円の場合 → ¥430,000
土地+建物 評価額1,000万円の場合 → ¥260,000
  評価額3,000万円の場合 → ¥340,000
  評価額5,000万円の場合 → ¥420,000
  評価額1億円の場合 → ¥540,000

※ご依頼物件が多数の場合、同一地域内に複数ある場合には、割引させて頂きます。
※遠隔地・大規模地・特殊物件等の場合は、別途お見積りさせて頂きます。
※お客様をご紹介頂いた場合には、謝礼を差し上げます。

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